こんにちは！ブログ担当のeye（アイ）です！
不動産は広告チラシ価格や物件本体価格だけでは購入できませんよね。
今回は諸経費と呼ばれるものについてお伝えしていきます。
不動産購入時に諸費用を聞かれると物件代金の7～8％を目安にとお答えする事がよくあります。
そもそも、諸費用とは何の費用がかかっているのかご存知ですか？
1.仲介手数料
2.融資手数料・事務手数料（住宅ローンを組まれる方）
3.登記費用
4.火災保険料
5.固定資産税の清算
6.管理費・修繕積立金の清算（マンション購入の方）
7.収入印紙（住宅購入時と住宅ローンの契約時）
上記の項目の費用が発生いたします。
こちらは例として中古住宅購入時の諸費用ですが、マンションと戸建てでも違ってきますし、住宅ローンを組む場合と組まない場合でも金額が変わってきますので、詳細は個別に担当者へ確認をしていただくと良いかと思います。
新築戸建住宅づくりにかかる費用についてお話しした記事、 戸建住宅づくりにかかる費用とは！もぜひご覧ください。
また、フラット35を利用する場合はフラットの適合証明書の発行費用がかかりますし、戸建ては20年、マンションは25年以上の建物には耐震基準適合証明書の発行もしくは瑕疵保険の付保がないと、住宅ローン減税や不動産取得税、登録免許税の軽減措置も受ける事が出来なくなってしまいます。
出来る限り手元の資金を減らさずにローンを組んでしまった方が、生活を圧迫することがないので安心は出来ますが、住宅ローンとして組める諸費用とそうでない諸費用もあったり、また全てを住宅ローンで組んでしまうと、毎月の返済額ももちろんですが総支払額も高くなってしまいます。
また、返済計画も毎月の返済とボーナス払いを併用して急いで返済をしてしまいたいと思う方も多いと思います。もちろん計画的に計算されて決めている方は良いですが、無計画に決めてしまうと後々後悔する事になります。
住宅購入後に返済が出来なくなってしまい、結果、売却しなければならなくなったら購入した意味がなくなってしまいます。家計のバランスを考え一番良い計画を立てる事が重要ですので、しっかりと将来の支出も考えた計画を立ててきましょう。
弊社でも詳細の情報を元に資金計画を一緒に考えるお手伝いも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
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