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こんにちは！ブログ担当のeye（アイ）です！

いろいろなモノの値上げのニュースがありますが、住宅の価格もあがっています。

新型コロナの影響から木材価格が高騰しウッドショックと言われるほどの大きな影響を及ぼしています。

ウッドショックについては経済産業省のHPに解説がありますので、そちらを確認してください。

■いつまで続くウッドショック；価格の高止まりが需要に影響？

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20211022hitokoto.html

■新型コロナがもたらす供給制約 ； ウッドショックの影響

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20210719hitokoto.html

■木造住宅投資の動向をみる；新型コロナ感染症拡大以降は

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20220714hitokoto.html

ロシアのウクライナ侵攻の経済制裁から、ロシアからの木材が輸入禁止になり、資材の確保が難しい状況になっています。

住宅業界、特に新築住宅への影響はこれから顕在化すると思われますが、住宅・リフォームも価格上昇が避けられない状況と言われています。

新築が高いからと言って価格で中古を選んではいけません

新築価格が上がると注目されるのが中古住宅です。

木材や住宅設備の供給を考えると、今あるものを再利用できる中古住宅は確かに合理的な選択と言えます。

しかし中古住宅を価格だけで検討するのは良くありません。

旧耐震など著しく古い物件に安易に手を出してしまいがちだからです。

少し前には古い木造アパートを投資目的で購入する事例がたくさん出ていました。

古家をDIYでリフォームする動画をyoutubeでご覧になられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

築年数が古い物件はそれだけ劣化のリスクがあります。

建築士による耐震診断やインスペクションを行って、現時点で悪い箇所、近い将来悪くなりそうな箇所を明らかにして、適切な改修工事を行う必要があるのですが、価格が安いことを目的に古い家を選んでしまっているので、必要な改修工事費用が捻出できないケースがあります。

特に旧耐震の戸建ては改修費用が高額になるケースが多いので、価格が安いを目的にされる方は古すぎない物件を選ぶ必要があるのです。

築浅物件に人気が集中！

木材価格や設備機器の供給状況を考えると、当面はリフォームしなくても良さそうな物件に人気が集中します。

築浅物件はクリーニングや壁紙の張り替え程度で見違えるほど綺麗になるので、妥協するには悪くない選択です。

しかし考えることはみな同じで、築浅物件はあっという間に売れてしまうのが現状です。

本当は築20年～25年くらいの物件をリフォームして購入するのが合理的だったりするのですが、リフォーム価格が不透明な状況なので、経済環境が不安定な時は築浅物件狙いも致し方ないといったところです。

こういう状況で気を付けておきたいのが「買うと決めたら即動く」ことです。

週末に内見に行って、良さそうだから少し前向きに検討しよう、と思っても、買おうと決めたその時には既に契約予定が決まっていた…なんてことはよくあります。

人気物件は内見したその日に他の方も見に来ていることが多く、その日の夕方に買付申込を入れても既に2番手・3番手でした、ということも考えられます。

買おうと決めたのに買えないというのはかなりがっかりしてしまうので、築浅物件を検討する際は「気に入ったら即決断する」という気持ちで準備しておく方が良いです。

ちなみに住宅ローンの事前審査を行っていないと、買付申込を受け入れてもらえないケースが多いので、事前審査がまだの方は早めに実施しておくことをお勧めします。

懸念されるのは材料高騰だけではありません

急激な円安の進行も大きな懸念材料です。

現在の円安については詳しい解説をしたニュースや記事を参照していただきたいのですが、要因の一つとして挙げられるのが長期金利です。

ご存じのとおり異次元の金融緩和政策が継続していて、日本は史上最低水準の金利が継続しています。

これに対してアメリカでは2021年11月に金融緩和の縮小を発表し、それを受けて住宅ローン金利が急上昇しています。

アメリカの指標である30年ローン固定金利は、2021年1月は最低値の2.65%だったのが、2022年3月は4.67％で、今後も更に上昇する見通しです。

この日米の金利差は円安の要因の一つで、今のところ日本で金利を上げるという方針は出ていないのですが、今後円安が更に進行してしまうと、日本でも金利上昇に踏み切ることも考えられます。

そもそも今の低金利は「イレギュラー」であって、全期間固定で3％台くらいが妥当ではないかと言われています。※バブル期には8％を超える状況もありました。

今の低金利は政策によるものなので、政府が方針転換を行うと、一気に金利が上昇することも懸念されるのです。

急激な金利の上昇は市場の混乱を招くので、世界的な経済情勢が比較的安定している時にはなるべく影響が出ないように徐々に上げていくというコントロールもできるかもしれませんが、今は新型コロナに加えてウクライナ侵攻というここ数十年でも考えられないような混乱の最中です。

あまり考えたくないのですが、円安進行に耐えきれず、政府が金融緩和の縮小に踏み切り、市場が過剰に反応して金利が急上昇、なんてことも十分に想定できる状況なのです。

「金利8％なんてバブルの頃に家を買わなくて良かった」なんてことを今から10年～20年前にはよく聞いたものですが、「全期間固定を1％台で組めるなんてあの頃に家を買えばよかった」と後悔する未来が起こり得ます。

通常なら家はじっくり吟味して焦らず購入するべきなのですが、状況が状況なので、家を買おうと思っている方は、少し早く動くことを意識した方が良いかもしれません。