こんにちは!ブログ担当のeye(アイ)です!
今回は 不動産価格の四つの基準 その2 「固定資産税評価額」についてお話します。
毎年1月1日の時点で土地や建物を所有している人には、市区町村から固定資産税が課税され、納税通知書が送られてきます。
固定資産税評価額は、不動産を所有する人々に対して毎年1月1日時点で課される固定資産税の算出基準です。この評価額は、3年ごとに見直されるため、不動産を保有する人々にとっては非常に重要な数字です。さらに、この評価額は不動産の取得時にかかる登録免許税や不動産取得税を計算する際の算定基準ともなります。
不動産の中でも特に家屋の評価は、「再建築価格」を基準に行われます。これは、現在の家を再建築するのに必要な費用を基に計算されるもので、評価の際には「評点式評価法」が用いられます。この方法では、屋根や外壁、天井など家屋の各部分が定められた基準に基づいて評価され、それぞれの部分の評点を合計して「再建築評点数」を求めます。その後、経過年数による減点補正率を適用し、最終的な評価額が決定されます。
土地の評価は、「路線価」という基準に基づいて行われます。路線価とは、土地が面する道路の価値に基づくもので、宅地の状況(奥行、間口、形状など)を考慮して最終的な評価額が定められます。この評価額は、土地の正確な価値を反映するために、多くの要素を考慮して計算されます。
固定資産税評価額は、不動産の所有者にとって非常に重要です。この評価額に基づいて固定資産税や不動産取得時の諸費用が計算されるため、正確な理解が必要になります。また、一般的にはこの評価額は市場価格の約70%程度とされており、不動産の査定を行う際の根拠としては不向きですが、税金を計算する際の基礎としては欠かせない情報となります。
固定資産税評価額の理解は、不動産を購入または売却する際、または所有している不動産の税金を計算する際に欠かせません。今回の記事を通じて、その計算方法や重要性についての理解を深めることができたと思います。この情報が、皆様の不動産取引や保有における意思決定の一助となれば幸いです。
固定資産税評価額に関しては、地方自治体によって情報提供の形式が異なることがあります。したがって、ご自身の不動産が所在する市区町村のホームページや窓口で、最新の評価額や評価の方法について確認することをお勧めします。
また、固定資産税評価額を基にした税金の計算や、不動産取得時の諸費用の見積もりは、専門家に相談することも重要です。特に不動産取引は大きな金額が動くため、正確な計算と理解が必要です。
次回は、不動産取引で別の重要な価格指標である「路線価」について詳しくお話しします。路線価は、土地の価値を判断する上で欠かせない情報の一つです。不動産を購入する前に、これらの価格指標についてしっかりと理解しておくことが、より良い取引を行うための鍵となります。